政府の国土交通省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2020年7月3日の記事「（２０２０都知事選 首都の未来は：下）明日の住まい、頼りどこ 困窮、コロナで切実」で「貧困対策で住まいを最優先に考える欧米に比べて、日本は支援が手薄」と書いてあります。「東京都は新たな建設による戸数は増やさない方針を２０年堅持してきた。」そうなので、ここは国の出番でしょう。日銀から百兆円貰って公営住宅銀行を作って、公営住宅建設に貸し出したらどうでしょうか。どんどん公営住宅を作って、フランスのように月の家賃が五千円から一万円の公営住宅を貸し出してください。」
安い公営住宅が欲しい。
