外国人労働者 新在留資格「コンビニも」業界の要望は聞いてはいけません

首相と政府の内閣官房と法務省に次の意見を送りました。
「インターネットの毎日新聞の2018年9月15日の記事「外国人労働者　新在留資格「コンビニも」業界が要望」で「コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。」と書いてありますが、要望を聞いちゃいけませんよ。コンビニは高齢者が沢山働いている職場であり、高齢者が出来る仕事です。死ぬまで働く年金制度なのですから、死ぬまで高齢者に仕事を紹介すべきです。高齢者は8割も就職を希望しても2割しか就職できないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのです。こんな状態で外国人をコンビニで使うのなら、国会議員が豚なので、窮した国民は必至でテロテロと訴えるアニメーションを作らざるをえませんよ。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが起きますよ。」
コンビニは高齢者の仕事だよ。