首相と法務大臣と内閣官房と法務省に次の意見を送りました。「インターネットの毎日新聞の2020年11月4日の東京夕刊の記事「入管行政に厳しい目 国連人権理事会部会」で「在留資格を失って国外退去処分を受けて約４年半～５年の長期収容を経験し、」と書いて…

日本経済新聞の令和２年９月１６日の記事「消費税減税 国会で訴え 立憲・枝野氏」と出ていました。また、DIAMOND onlineの2020年9月19日の記事「新しい野党勢力は「消費減税」論議への大きな転換点になるか」で「合流新党結成と代表選を境に、少なくとも減税…