公的支援へのガイドライン導入は止めるべき

政府のイーガブの国土交通省の意見募集欄と民主党の意見募集欄に次の意見を書き込みました。

「DIADOND Olineの2012年11月9日号の記事の「DOL特別レポート
JAL再建で火がついた公的支援へのガイドライン導入は是か非か」で
「日本にＥＵ的なガイドラインを盲目的に導入すること、に「反対」」で
その理由は「相手国にガイドラインがないのに、自国にのみガイドラインを
設定し、自国企業への規制の可能性を生み出すことは、自国企業の
国際競争力を阻害し、国益を毀損するからだ。」「さらに、タイムリーな
支援ができず、再生できる企業も、再生できなくなる可能性もある。」
「国内資本が所有すべき日本企業が外国資本の手に渡る懸念もある。」
「公的支援のハードルを上げてしまえば、外国資本へ支援要請せざるを
得なくなり、日本が国内資本で所有すべき企業まで外国に所有される事態に
なりかねない。」と書いてある。正にその通りである。
公的支援へのガイドライン導入はすべきではありません。」

日本に必要な赤字で困っている企業を迅速に再生して欲しい。

日本企業万歳！