内閣官房と法務省に次の意見を送りました。
「インターネットの日本経済新聞の2018年2月6日の記事「バランス欠く日本の難民対策」は絶対に聞いちゃだめですよ。厳しく難民を規制すべきです。「日本における難民認定申請者が急増している。急増のきっかけは、民主党政権下だった10年の政策変更にある。留学生や短期滞在許可を持つ「合法的滞在者」が難民申請をした場合には、６カ月後から日本での就労を一律に認めた。申請者の経済的苦境を和らげるためだったが、日本で働きたい人々に利用され、いわゆる「偽装難民」問題となった。」と書いてあります。10年前の難民政策＝民主政権前の難民政策に戻してください。死ぬまで働く年金制度なのですから、死ぬまで高齢者に仕事を持ってくるべきです。高齢者は7割も就職を希望しても2割しか就職できないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのです。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。高齢者が仕事をすれば、やりが、生きがいが生まれるというものです。高齢者も幸せを感じて平穏に暮らせるでしょう。」
高齢者に仕事をお金を。
