内閣官房と法務省と厚生労働省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2018年4月18日の記事「技能実習後も５年就労 外国人に新在留資格 政府検討」で「農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。」と書いてあります。こんなことをしたら絶対いけません。人手不足ではないですよ。高齢者は8割が就職を希望しても2割しか就職出来ないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのです。経営者の言うことをハイハイと聞いちゃ駄目ですよ。経営者に高齢者を工夫して使うように指導すべきです。特にグローバル企業の言うことを聞いてはいけません。彼らはルワンダの飢え死にからアメリカの1％の超富裕層のある状態を作ろうとしているとんでもない人達です。新たな在留資格を設けたら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。高齢者が仕事をすれば、やりがい、生きがいが生まれるというものです。高齢者も幸せを感じて平穏に暮らせるでしょう。」
高齢者に仕事をお金を。
