政府の法務省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2018年9月26日の記事「新在留資格の対象に「十数業種」検討 菅官房長官」で「法務省からは十数業種の新たな在留資格による受け入れ意向が示されている」と説明。業種は「外食とか水産業とかもろもろだ」と述べた。」と書いてあります。新在留資格に反対ですけど、特に驚きは外食です。外食とはとんでもないことです。外食には高齢者が沢山働いています。特にマクドナルドには高齢者が沢山働いています。外食は高齢者でも出来る仕事です。8割の高齢者が就職を希望しても2割しか就職出来ないではないですか。高齢者は沢山仕事を求めているのです。それなのに外国人を使うなんてとんでも無い事です。安倍首相は”あらゆる努力をしても駄目な業種”と言っている事を法務省は真に理解しているんですか。あらゆる努力には高齢者は入っていないんですか。外国人のためと言う人が法務省にはいるみたいですけど、外国人のためと、高齢者を切り捨てるつもりですか。切り捨てられた高齢者が週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが起こしてテロが横行しますよ。」
高齢者に仕事をお金を。
