東京都と政府の内閣官房と金融庁と国土交通省に次の意見を送りました。
「EBRONZAの2019年1月23日の記事「「老後は持ち家」は今や昔。年金より住宅を！」で「高齢期の生活保障を考えるときに議論の中心になりがちなのは、年金である。ところが現場を取材していると、住宅政策こそ議論すべきではないかという思いになる。」とか「私は東京都内で年金暮らしの女性を取材したことがある。受け取る厚生年金は月8万6458円。そこから公団住宅の家賃4万1300円のほか介護保険料などを差し引くと、残る生活費は月約3万9千円。生活保護の水準以下である。家賃が1万円台の都営住宅に申し込んではいるが、抽選に当たらない。」とか「年金制度を変えても、この女性の年金額が劇的に上がるとは思えない。それよりも、受け取る年金の半分が住居費に消えていくのをまず何とかすべきなのではないか、と思った。」と書いてあります。住宅の家賃が高過ぎるのですよ。フランスみたいに家賃五千円から一万円の公営住宅を沢山作ってください。日銀から一千兆円を貰って公営住宅銀行を作って公営住宅建設に貸し出したら良いんですよ。やれる事が有るんだからやってください。住宅の家賃を払う事で苦しむなんて、明るい生活をする上で、本末転倒ですよ。どんどん安い公営住宅を作ってください。」
住宅の家賃が高くて、底辺は苦しんでいるんだよ。
