政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年1月26日の記事「延びゆく定年後 高まる資金不安」で「高齢者の間に老後資金の不安が強まったのが平成の30年だった。多くの高齢者は「長く働く」ことに解を求め始めている。」とか「「70歳現役応援センター」は高齢者中心の就職支援施設として福岡県が12年に設立。17年度の相談件数は約1万9千件と12年度の4倍近くに増えた。年間1500人近くが就職する成功ぶりに他の自治体からの見学も相次ぐ。センターを訪れた67歳の男性は「年金では足りない。働いて少しでも足しにしたい」と話す。」と書いてあります。70歳現役応援センターなどを作って高齢者の就職を支援すべきです。人手不足なんだから、どんどん高齢者を使うべきです。死ぬまで働く年金制度なんだから、死ぬまで高齢者に仕事を紹介しなければいけません。それなのに8割の高齢者が就職を希望しても2割しか就職出来ないではないですか。そんな状態で、外国人なんか使っちゃ絶対だめですよ。外国人なんて使ったら週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。」
高齢者に仕事をお金を。
