首相と菅 義偉国会議員と内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「雑誌の世界の2019年5月号の記事「アベノミクス 病理の淵源」で「政府は人手不足対策として、外国人労働者の流入を容易にする対策に転換した。だが人手不足はいかなる意味で人手不足なのだろうか。真の失業率は13％程度であり、働きたくても職のない人は多数いる。正規雇用者の賃金を出すのらば人はいくらでも集まる。人手不足ほ真の意味は、低賃金で働く人が不足しているというこでにすぎない。働く人の約13％が、非自発的雇用であるのに、さらにこれを増加させるために、低賃金の外国人労働者を入れようというのである。」と書いてあります。賃金を上げれば外国人労働者は必要ありません。直ちに外国人労働者の拡大は止めてください。」
真の失業率は13％なんだ。外国人労働者必要なし。
