政府の内閣官房と法務省と厚生労働省に次の意見を送りました。 「インターネットの日本経済新聞の2019年1月15日の記事「就業者2割減の5245万人 厚労省40年推計、低成長なら」で「楽観シナリオは高成長と労働参加が進む場合で、就業者数は推計6024万人となる…