賃貸住宅政策

民主党の意見募集欄に次の意見を書き込みました。

「DIAMOND Olineの2011年9月27日号に記事「【出口治明の提言：日本の優先順位】
◆すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。」が出ています。
主な内容は次の様です。
「今年の6月29日に公表された国勢調査（2010年、抽出速報集計結果）の内容は、

衝撃的だった。初めて「単独世帯（一人暮らし）」（31.2%）が全体の3割を超え、
「夫婦と子供から成る世帯」（28.7%）を上回ったのである。
21世紀のわが国の住宅政策の柱は、人生のライフステージに合わせて自由に住み
替えのきく良質な民間の賃貸住宅の供給に重きを置くべきではないだろうか。
持ち家購入に対する税制優遇措置を廃止し、その代わりに、家具付き賃貸住宅への

家賃補助を行えば、持ち家政策の転換はさほど難しいことではないと思われる。
20世紀後半のわが国では、4人家族が社会の標準であり、高度成長・終身雇用を
前提として、人々は若いうちに多額の借入を行って住宅を取得し、定年時に
ローンを完済し、それなりの土地の値上がり益を享受できた。
右肩上がりの世界の人生双六では、公営住宅や賃貸からスタートして、
持ち家がいわば「上がり」であったのである。
　21世紀のわが国では、一人暮らしが社会の標準となり、低成長が常態となる中で

、雇用の流動性が高まりつつある。このような社会では、人々はライフステージの
変化に合わせて家具付き賃貸住宅を住み替えし、高齢になれば、公営の
コレクティブハウスで、人々の絆を大切に生きていく方がより人間らしい人生が
送れるのではないだろうか。」
全くその通りです。賃貸住宅を主にすべきです。特に国は公営の安い賃貸住宅を
供給すべきです。特に最低賃金あたりで頑張って働いている人には月額千円の
賃貸住宅を用意すべきです。」

安い公営賃貸住宅が欲しいよ！