内閣官房と経済産業省に次の意見を送りました。
「日経ビジネスの2018年2月5日号の記事「「不要」にならないシニア育成術」でシニア人材の再教育でドイツとの比較で社員１人に対する教育コストドイツ年約12万円（シーメンスの場合）、日本年約1万3000円何と日本の少ない事日本は企業が従業員を教育しないんですよ。企業がやらないんなら、ここは国がやるべきでしょう。インターネット上に国が従業員教育の教育サイトを作ってください。ドイツのボッシュの教育コンテンツは49万4000件だそうです。国の教育サイトも50万位作ってください。日本の将来が掛かっています。頑張ってください。」
日本頑張れ。
