政府の内閣官房と法務省と外務省と文部科学省と厚生労働省に次の意見を送りました。「週刊現代2018年5月26日号の記事「日本の医療費が中国人に食い物にされている」で「いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた中国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出しているのだ。」とか「日本で暮らしているわけでもない中国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」され、医療崩壊に拍車がかかっているとなると、見過ごすわけにはいかない。」とか「なぜ国保に入ることができるのか。一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。」と書いてあります。この留学ビザに対してはオーストラリアの留学生には「留学生保険」の様な保険にすべきです。「また、「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。「中国人の知人ががんになった場合は、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」とか「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い、利用されて当然という感覚なのでしょう。日本はお人好しというか、「性善説」に立ちすぎているんです。だれでもが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けれなくなれば本末転倒です。これでは、いったいだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」とか「入国後1年以内の外国人が国民保険を使って高額な医療を受けようとした場合、「偽装滞在」の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した。というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。外国人用の保険を作るなど、制度を見直さないと日本の医療制度が先に崩壊するだろう。」正に、外国人用の新しい保険を早急に作ってください。オーストラリアの「留学生保険」のような保険が良いのではないでしょうか。入国して1年間は外国人初期保険に入ってもらう。その保険は「急な体調不良等の医療はカバーするが、美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。」のようにすべきです。そして1年間かけて出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）では無い事を医療機関で検査して貰い申請して国民保険に入って貰えば良いのではないでしょうか。財務省の審議会で「金が無いから75歳以上の高齢者は殺せ」と言う話が出るように日本も大変なんです。こんなこともしないで、75歳以上を殺せと言う話が出たら週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。」
早急に外人初期保険を作れよ。
