外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか

政府の内閣官房厚生労働省に次の意見を送りました。
「MAG2NEWSの2018年6月13日の記事「外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか」で「国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。」とか「すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私も豪州政府が定める厳格なルールに従って学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国(オーストラリアなど)の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。」と書いてあります。正にその通りです。留学生用の保険、就労も最初は専用の民間保険に入ってもらい、その後検査を受けて国民保険に入れば良いのではないでしょうか。更に問題なのは「杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。」と書いてある事です。国民には財務省の審議会で「金が無いから75歳以上は殺せ」と言う話が出てきているのに、外国人にはこんな事をやっているなんて、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のようにテロが横行しますよ。」
外国人に甘い。