政府の内閣官房と法務省と厚生労働省に次の意見を送りました。
「インターネットの日本経済新聞の2018年6月16日の記事「浮上する70歳定年制 人手不足で「高齢」問い直す」で「もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補う。骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。」と書いてあります。いやあー、大変良い事です。しかし、いくら政府が言っても企業が高齢者を雇わない実態があるのです。朝日新聞DIGITALの2018年6月16日の記事「人材確人材難どう解消する？ シニア活用に企業は消極的」で「人材確保策について、全上場企業を対象にアンケートを実施。今回のアンケートで「シニアの再雇用・採用」を挙げた企業は、全体の１割にも満たない９９社にとどまりました。シニア労働力の活用をめぐる政策と、雇用する企業の意識の溝は依然として大きいようです。」と書いてあります。働きたい高齢者が沢山いても、企業が雇いたがらないのです。だから、「高齢者しかいません。工夫して雇ってください。」と言わないと駄目ですよ。当然、外国人労働者がいたら、活きの良い外国人労働者を雇っちゃいますから、単純労働で外国人労働者は絶対、認めてはいけません。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。高齢者が仕事をすれば、やりがい、生きがいが生まれるというものです。高齢者も幸せを感じて平穏に暮らせるでしょう。」
高齢者に仕事をお金を。
