政府の内閣官房と財務省と文部科学省と厚生労働省と経済産業省に次の意見を送りました。
「日新聞DIGITALの2018年8月17日の記事「（チャイナスタンダード）中国の研究、生命倫理に波紋 技術・人材、旺盛に取り込み」で「「その研究、うちでやりませんか」今年１月、中国の製薬関連企業の顧問を名乗る中国人男性が、東京慈恵会医大のある教授を訪ねた。」と書いてあります。また、「接触してきた中国人男性は、教授の研究が人工透析に頼らない治療法につながると目を付けた。根幹となる技術の提供を求めた上で、「患者が多く豊富な知見や経験を得られる」「行政と企業から資金援助がある」などと共同研究する利点を並べた。患者で試す臨床研究をすぐに始められるとして、こう口説いた。「中国の方が日本より規制がゆるい」」とか、「日本でこの再生医療の臨床研究をするには、国の審査に時間がかかる。この教授は「５年かかるかもしれない」と話す。」と書いてあります。日本も資金援助を沢山やってください。そして、国の審査時間を短くしてください。日本は薬や医療機器が入超です。お金と審査時間を短くして、医療産業を活性化して輸入を減らして輸出を増やしてください。」
どんどん医療産業にお金を出して医療産業の活性化だ。
