政府の法務省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2018年10月13日の記事「（時時刻刻）新在留資格、生煮え 外国人受け入れ拡大「来春」、単純労働も」で「法務省幹部は分野の絞り方について「公的な指標などを用いて人手不足の程度を調べる」と話す。」と書いてありましたが、どんだけ、高齢者雇用に努力したのか実際に行った書類を出させて徹底的に調べてください。死ぬまだ働く年金制度なんだから、死ぬまで仕事を紹介しなければなりません。処が高齢者の8割が就職を希望しても2割しか就職出来ないじゃないですか。こんなのを放置したら高齢者のテロが横行しますよ。」
高齢者に仕事をお金を。
