首相と内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2018年12月5日の記事「シニアにこそ職業訓練を」で「シニアの就業率の引き上げに役立つ要因を推計した。結果は、主として「リカレント教育」「健康状態の改善」「有効求人倍率の上昇」が効くというものだった。」と書いてあります。有効求人倍率を下げる外国人労働者の拡大などは止めてください。「働く意欲があるのに就労できないシニアは昨年時点で218万人いるのも事実だ。」と書いてあるように、就職出来ない労働者が218万人もいるんですよ。外国人労働者を使わずに高齢者を使えば良いんです。また「訓練場所も限定され、インターネットなどを利用した簡易な訓練を受けられる機会も乏しい。ネットに習熟したシニアは増えており、気軽な教育機会を増やすことが重要である。」とか「スキル不足から自分に合う仕事が見つからないと苦しんでいる人に、自信とスキルを身につけてもらうことである。この役割は政府が担うべきであり、気軽な職業教育の場の拡充こそ喫緊の課題である。」と書いてあります。インターネットのWEB上にシニアでも解る解りやすいお勉強サイトを作ったらどうでしょうか。お勉強の合格賞でも出して勉強が見に着いた事を証明して企業に採用して貰ったらどうでしょうか。」
高齢者に仕事をお金を。
