首相と内閣官房と法務省と財務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年3月30日の「非製造業を無人化が救う 脱せるか「低賃金のワナ」」で「非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。」とか「非製造業は国内総生産（GDP）の8割を担う一方で、「低賃金のワナ」という問題を抱える。生産性の低さが響いて賃金を増やせず、優秀な人材を集められないから、生産性の低迷から抜け出せない――。こんな悪循環を無人化・省人化の工夫で断ち切れれば、「経済の活力維持に不可欠なイノベーション」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）となる。」とか「しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。」とか「その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化のイノベーションを阻害する」（河野氏）という副作用が生じてしまう。」と書いてあります。外国人労働者は使わずに、AIやロボットに補助金を出して無人化・省人化のイノベーションを進めてください。生産性向上で賃金アップですよ。」
生産性向上で日本の発展だ。
