政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年10月6日の記事「外国人労働者、乱立する在留資格 戸惑う現場」で「在留資格が増えても、使いにくければ事態の改善につながらない。外国人が働きやすく、雇用する日本企業にも利用しやすい仕組みに進化させていく努力が求められている。」と書いてありますが、とんでも無い事です。働きたい日本人は沢山いるのです。高齢者は８割が就職を希望しても就職出来ないと言う話ではないですか。女性も５割しか就職していません。まだ、５割の人が働けるのです。底辺の人達も働いてお金を沢山得たいのです。底辺の人達は生きるか死ぬかと追い詰められているのです。安心して仕事をしてくださいと手を差し伸べるべきです。実際に底辺の人達が生きるか死ぬかと追い詰められてテロを起こしています。外国人労働者の資格を厳しくすべきです。外国人労働者を使ってはいけませんよ。さもないとテロが横行しますよ。」
外国人労働者を使うことは、絶対にいけません。
