法人税減税分を雇用に

民主党の意見募集欄に次の意見を書き込みました。

「gooニュースの記事に
「雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で―経団連会長

日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が
雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。
個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。」
と出ていました。ここは断固頑張るべきです。色々方法も工夫すべきです。採用で日本人を５０％採用した企業のみ減税するとか
減税分の雇用計画を出した企業のみ減税すると
いうのも良いのではないでしょうか。雇用、雇用と言うなら色々工夫し何とかすべきです。」

本当に色々工夫して減税分を雇用に繋げるべきです。