国土交通省のホームページの意見募集欄に次の意見を書き込みました。
「週刊朝日の2016年1月22日号の記事「日本より救われている米国の下流老人」で「アメリカも当然、下流老人は多い。それなりのセーフティーネットがあるので、日本のような悲惨な状況にはなっていない。連邦住宅都市開発省が行っている低所得高齢者向けのシニア住宅プログラムで、たとえば、家賃千ドルの住宅でも255ドル払えば住める。」と書いてあります。日本は低家賃の住宅政策がないんですよ。フランス見たいに家賃月額5000円から10000円の公営住宅を沢山作ってください。」
安い家賃の家に住みたい。
