内閣官房と国土交通省に次の意見を送りました。
「DIAMOND onlineの2018年2月10日の記事「南京虫増殖に防火不備…死者まで出した低所得者住宅の劣悪事情」で「国政レベルのダブルスタンダード（国交省と厚労省）を解消し、国交省の『最低居住面積水準』を具体的に実現するよう道筋を立てる必要があるのではないかと思います」（関西・Ｃさん） 手段は公営住宅の整備なのか、それとも優良な民間賃貸住宅への家賃補助なのか。いずれにしても「生活保護限定」ではなく、日本の住、日本のすべての人々を対象とした「住」の最低ライン確保の制度が、求められているのではないだろうか。」と書いてあります。要するに住宅問題が大切だと言う事です。これを解決するには日銀から100兆円を貰って公営住宅銀行を作って公営住宅建設に貸し出したら良いのではないでしょうか。300年返しで貸し出せば月額五千円から一万円の家賃の公営住宅が作れるのではないでしょうか。是非検討をお願いします。」
家賃高すぎ。
