内閣官房と厚生労働省と文部科学省に次の意見を送りました。
「インターネットの産経新聞ニュースの2018年1月21日の記事「年金開始７０歳超も 雇用環境の整備が重要だ」で「政府が中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」の見直し案で、公的年金の受給開始時期について、７０歳を超える選択肢も可能とする方針を打ち出した。」とし「だが、受給年齢の選択肢を広げれば、自動的に高齢者の就労が進むわけではない。重要なのは、高齢者が能力を発揮できる職場環境を整備することである。」と書いてあります。外人労働者は使わずに企業経営者に高齢者しかいないんだから、工夫して高齢者を使いなさいと指導すべきです。外人労働者などは絶対使ってはいけません。」
高齢者に仕事をお金を。
