政府の内閣官房と法務省と財務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年8月19日の記事「人手不足、米欧でも 技術活用で省力化は先行」で「ウォルマートのニューヨーク州の店舗では、女性従業員がスープ缶の補充を続けていた。手にしたスマートフォンで各商品の画像や価格のほか、陳列棚にない商品が倉庫にあるかどうかも分かる。ブレット・ビッグス最高財務責任者（CFO）は「倉庫に探しに戻る手間が減り、より効率的に動ける」と語る。」とか「同店はさらに効率を追求する実験を進める。天井には3千個ものカメラやセンサーを設置。棚の欠品をより素早く見つけられるよう、カメラの画像を人工知能（AI）で分析することをめざす。」と書いてあります。省力化にはお金が掛かります。補助金を出してください。また、「ドイツは若者や長期失業者の雇用を優先するため、中高年に早期退職を勧奨してきたのを近年は修正し、高齢者の就業促進にかじを切った。」とも書いてあります。どんどん高齢者を使いましょう。外国人労働者を使わなくても、人手不足の解消法は沢山あります。絶対に外国人労働者を使っちゃ駄目ですよ。」
外国人労働者を使わずに人手不足解消だ。
