政府の内閣府に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年8月30日の記事「外国人の家事代行、来日進まず 短い「在留3年」が壁」で「国家戦略特区を担当する内閣府の地方創生推進事務局は「在留期間の延長の要望が出ていることは承知している。法務省や経済産業省、厚生労働省と検討を進める必要がある」」と書いてあります。検討を進める必要などありません。高齢者は８割が就職を希望しても２割しか就職出来ません。また、女性の５割しか就職していません。高齢者や女性を使えば良いんですよ。絶対に外国人労働者は使わないでください。」
日本国内に未使用の労働力は沢山ある。
