政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省に次の意見を送りました。
「JBPRESSの2018年8月3日の記事「外国人労働者は「移民」ではないのか」で「人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ。人手不足で困っているのは（介護を除くと）高い賃金を出せない地方の中小企業であり、こういう生産性の低い企業は整理・統合が必要だ。」とか「他方で外国人労働者にも生活保護の受給資格があり、健康保険にも加入できる。今でも海外から日本で治療を受けるために来日する外国人が増えている。彼らは安い健康保険料を払って、高価な高度医療を3割負担で受けることができるからだ。」とか「技能実習生では日本語の能力は問われないが、今回の新在留資格では日本語能力試験4級（N4）が条件とされ、建設・農業ではそれ以下でもいいとされている。これは「基本的な日本語を理解することができる」カタコトのレベルであり、文化的衝突を起こすおそれが強い。」とか「日本語のできない外国人が増えると地域社会が崩壊するので、もっと厳格な日本語の条件が必要だ。」と書いてあります。人口に適した社会を作れば良いんです。高価な高度医療を狙って来られたら大変です。保険制度が潰れてしまいます。日本の良き文化、伝統が崩壊してしまいます。ですから、絶対外国人労働者を入れてはいけません。入れたら、外国人労働者と競合する底辺労働者が今でもテロを起こしているのに、外国人労働者を入れたらテロが横行します。」
底辺労働者の事を考えろよ。
