政府の内閣官房と法務省と厚生労働省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2018年9月5日の記事「安心できない公的年金「一本足」」で「米国では、働いて得る「稼働所得」が３割、職域・個人年金が２割を占め、公的年金以外に収入源が分散している。働けるうちは働き、確定拠出年金（401ｋ）などで老後の生活に備える。」とか「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、資産形成や高齢者の就労が進まなければ、50年に世帯主が85歳の世帯の２分の１で金融資産が枯渇すると分析する。一方で、少子高齢化が急速に進み、公的年金制度を維持するには支給水準を下げることが避けられない。」とか「海外と比べても日本の評価は低い。米コンサルティング会社のマーサーがまとめた17年度の公的年金・私的年金を含む年金制度の国際ランキングで、日本は30カ国中29位。メキシコやインドより低く、下位には通貨ペソの急落に見舞われるアルゼンチンしかいない。」とか書いてあります。要するに公的年金だけを頼りにしてはいけない、働かなければいけないという事でしょう。それなのに、高齢者の８割が就職を希望しても２割しか就職出来ないではないですか。企業もいろいろ工夫して高齢者が働きやすいようにすれば、良いんですよ。外国人を使ったらいけません。企業に高齢者しかいません。「工夫して高齢者を使ってください。」と言うべきです。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。」
高齢者に仕事をお金を。
