首相と内閣官房と総務省と経済産業省に次の意見を送りました。
「YAHOO! JAPANニュースの令和２年9月22日の記事「菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ」で「こうした事態に危機感を抱いたからこそ、安倍前政権も今年度から、この次の世代の通信規格6Gの開発競争へ向けて異例の補助金付与や税制優遇を打ち出した経緯がある。ところが、そうした現実への危機感を忘れ去り、過度な値下げ圧力を携帯電話会社に加えることは政策の方向性がちぐはぐなだけでなく、携帯電話会社とユーザーである一般産業の両方の国際競争力の回復と強化を難しくする行為だ。ひいては、利用者である我々が享受できるサービスの高度化も遅れることにもなりかねない。」と書いてあります。携帯電話事業者に5Gの急速な普及、5Gの新規事業を起こす会社の支援、6Gの研究開発をするように指導するなり、法律で強制的にやらせるなり、してください。新技術や新研究で未来を開いてください。」
未来を切り開いてくれ。
