首相と法務大臣と内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「週刊東洋経済2019年1月19日号の記事「日本の生存戦略衰退か再興か」で「「社長の腕の見せどころは、人をどれだけ安い給料でたくさん働かせるか」と考えている人が大半であることを、私は経営者の集まりなどに参加して痛感する。そもそも外国人を受け入れる必要があると言っているのは、外食産業や宿泊業など、生産性が著しく低く、過酷な労働条件の業種だ。これまで過度な価格競争を長く繰り返した結果、まともな給料を払えなくなったところが「人手不足だ」と主張している。これは人手が足りないのではなく、ひどい労働条件なので働きたいと思う人がいないだけ。そこに外国人を入れるというのは、ばかげた政策だ。」とか「目先のことしか考えていない経営者は、実は自分を苦しめている。賃上げをすれば、日本経済がよくなり、結局は経営者のためになることを理解していない。」と書いてあります。正にその通りです。生産性を上げずに安いだけの外国人労働者を使ってはいけません。そんなことをしたら、日本の終わりです。」
外国人労働者を使ったら、日本の終わりだ。
