政府の内閣官房と内閣府に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2019年2月19日の記事「公取委「巨大ＩＴ企業検討」 巨大ＩＴの不当な個人情報収集」で「公正取引委員会の杉本和行委員長は朝日新聞のインタビューで、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が利用者から個人情報を不当に集めるような場合、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」＝キーワード＝の適用を検討する考えを示した。」と書いてあります。巨大ＩＴ企業に独占禁止法を適用するのは当然です。特にGoogleは検索事業を独占して大きな利益を上げています。独禁法を適用して日本企業も検索事業をやれるようにしてください。絶対独禁法適用です。」
日本企業にもチャンスを。
