菅義偉議員と内閣官房と総務省と財務省と経済産業省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年5月3日の記事「5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1」で「特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。」とか「現在の4Gのスマートフォン（スマホ）では出荷価格のおよそ2%が特許使用料だという。国内の知財関係者によるとその総額は年間1兆円以上にのぼるといい、特許を押さえた企業が主力プレーヤーになる。」とか「ファーウェイの5Gを含む研究開発費は年間100億ドル（約1兆1100億円）以上とされる。」とか「日本も5%と約4ポイントシェアを下げている。」と書いてあります。日本も頑張らなければいけません。携帯会社の使用料金を値下げするのではなく、値下げしない分のお金で日本の企業支援をすべきです。日本政府も補助金を一兆円出して支援すべきです。5Gで日本経済活性化ですよ。」
5Gじゃ、日本復活じゃ。
