政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年7月31日の記事「最低賃金上げ効果 カギは高齢者と女性」で「一つはパートの主軸が高齢者になったことだ。65歳以上のパートは18年に340万人と4年前と比べ4割増え、パート全体の2割強を占める。時給アップが呼び水となり、年金を受け取りつつパートで働き出している。雇い主は飲食・小売り、零細の製造業など。コンビニなどで一日2、3時間の「プチ勤務」を導入する動きが広がったことも背中を押した。」と書いてあります。人手不足も高齢者をプチ勤務等で工夫して使えば良いんです。女性だって五割もまだ働いていません。労働を掘り起こせば人手不足もまだまだ大丈夫です。外国人労働者を使うなんてもっての他ですよ。絶対に外国人労働者を使うのは止めてください。」
高齢者に仕事をお金を。
