政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年6月7日の記事「介護施設 高齢者が「助手」 掃除や配膳、職員に余力」で「人手不足が深刻な介護業界で、高齢者を活用する動きが全国で広がってきた。25を超える都道府県でベッドメークなど補助業務に特化した仕事を担当する「助手」として採用されている。介護福祉士など資格を持つ職員には本来の業務に集中してもらう狙いだ。介護は2025年度まで55万人の人手確保が必要とされており、元気な高齢者の活躍が欠かせなくなった。」と書いてあります。人手不足も高齢者を工夫して使えば良いと言う事です。高齢者の8割が就職を希望しても2割しか就職出来ないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのですよ。ここで外国人労働者を使うなんてもっての外です。企業家として社会を思うのは責務でしょう。困った高齢者を救うのは企業家の責務です。この前金融庁が老後には2000万円必要だと言いましたけど、高齢者が働けば不足分を補えるというものですよ。ここで外国人労働者を使ったら、高齢者が怒ってテロを起こしますよ。外国人労働者を使ったら、世の中を思いやる気持ちが無くなるではないですか。金さえ儲かれば良いという世界になってしまいますよ。それは正に、外国人労働者がいる世界は、テロが横行する百鬼夜行の世界ですよ。絶対に外国人労働者は使わないでください。」
高齢者に仕事をお金を。
