65歳以降の継続雇用の「集中取り組み期間」と位置付け、助成金などで企業に働き掛けるとしている

政府の内閣官房に次の意見を送りました。
「インターネットの毎日新聞の2017年6月11日の記事「65歳定年一時検討15年に政府、経済界反発で見送り」で「政府が3月に公表した働き改革実行計画は、20年度までを定年延長や65歳以降の継続雇用の「集中取り組み期間」と位置付け、助成金などで企業に働き掛けるとしている。」見送りは残念ですけど、働きかけは当然です。人手不足での人材は高齢者しかいないんだから、高齢者を使いなさいと指導すべきです。外国人なんか使っちゃ絶対だめですよ。外国人なんて使ったら週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。外国人使わずに高齢者を使う政策をどんどん推し進めてください。」
どんどん高齢者を使う政策をやって欲しい。