内閣官房と厚生労働省に次の意見を送りました。
「インターネットの産経ニュースの平成30年1月17日の記事「ニッポンを移民国家にすると儲かる「亡国の政商」はコイツだ！」で「今回の外国人技能実習制度の介護への適用は、明らかに「人手不足を補うための外国人労働者受け入れ」である。」とか「国民的な議論なしで対人サービス分野において「移民」の大々的な受け入れが始まる。わが国は、恐るべき国である。」とか「現在は、介護サービス業が試験的に技能実習生を受け入れているだけだが、今後も「外国人労働者」の需要が拡大すると、なし崩し的に規制緩和が進み、やがては「ヒトの売り買い」で儲けるパソナをはじめとする大手派遣業者ら「政商」が市場に参入してくることになる。政商たちの手により、世界中のあらゆる地域から、「安く働く外国人労働者」を日本の介護分野に大量供給されていく。」と書いてあります。外国人技能実習制度の介護への適用を止めてください。老老介護と言うぐらいですから、高齢者でも介護は出来ます。7割の高齢者が就職を希望して2割しか就職出来ないと言う話ではありませんか。絶対に高齢者を使うべきです。外人労働者を使いべきではありません。週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。」
高齢者に仕事をお金を。
