政府の内閣官房と厚生労働省と経済産業省に次の意見を送りました。
「インターネットの日本経済新聞の2018年7月8日の記事「人手不足、先進国で成長の壁 生産性向上が課題」で「これまでは人手がかかる業種ほど省力化の投資をして、賃金コストを抑えていると分析した。一方で省力化が進めば、企業は人材を収益部門にまわすことができる。日銀も「いずれ生産性の向上につながる」と期待する。」と書いてあります。省力化で生産性向上ですよ。そして賃金上昇ですよ。万々歳です。省力化に補助金を出してください。補助金で賃上げです。」
経済活性化だ。
