政府の内閣官房と法務省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2018年9月20日の記事「コンビニも対象業種に？ 外国人受け入れ拡大、新たな在留資格 業界団体、国に要望検討」で「コンビニエンスストア各社などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて安倍政権が創設をめざしている新たな在留資格の対象業種にコンビニを盛り込むよう要望することを検討している。」と書いてありますけど、とんでも無い事です。そして「ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「外国人労働者が増えると賃金は上がらないだろう。企業にとっては安い労働力が入るメリットがあるが、景気が悪くなった時のことも考えているのか。人手不足を理由に拙速に物事を決めているのではないか」と指摘する。」と書いてあります。ほんとですよ。賃金が上がらないでこの前39道県の最低賃金が韓国の最低賃金に抜かれたではないですか。これで景気が悪くなったらどうするんですか。コンビニを認めるなら「国会議員が豚なので窮した国民が必死でテロテロと言う」アニメーションを作らざるを得ないです。コンビニを認めたら絶対駄目ですよ。」
