首相と内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「DIAMOND onlineの2018年11月16日の記事「外国人労働者受け入れが日本人労働者にとってデメリットしかない理由」で「労働力不足だと、失業する心配がない。仮に今の仕事を失ったとしても、容易に他の仕事を見つけられるからだ。若手男性だけではなく、高齢者や子育て中の女性などでも探せば仕事が見つかる。働きたい人が仕事を見つけられるというのは喜ぶべきことだ。また、労働力不足だと、企業が労働力を確保しようと競争するため非正規労働者の時給が上がる。ブラック企業が“ホワイト化”していくことも期待できる。ブラック企業の社員が容易に転職先を見つけられるようになると退職者が相次ぐため、ブラック企業がホワイト化しない限り存続できなくなるからだ。ところが、外国人労働者が大量に流入してくると、労働力不足が解消されてしまうため、労働者は失業のリスクにさらされ、非正規労働者の時給も上がらなくなり、消滅しかかっていたブラック企業も復活してしまうかもしれない。企業経営者としては、「外国人労働者を受け入れないと、労働力不足が深刻化するので、日本人労働者の賃金を引き上げなければならない。それは嫌だから外国人労働者を受け入れてほしい」と政府に要請しているのだが、それは日本人労働者には受け入れられない話だろう。日本経済の労働生産性が高まれば、労働力不足でも経済の成長が可能となる。財政にとってもいい影響を及ぼす。失業対策の公共投資は不要だし、失業手当や生活保護の申請も減るだろう。それ以上に重要なのは、増税が容易になることだ。そうしたコストは、当然だが行政が負担することになる。企業が外国人の単純労働者を受け入れることで雇って利益を得る一方で、一般市民の支払った税金が使われることになるのだ。これは、「外部不経済」といえる。「家族の教育コストを負担するなら雇わないが、負担しないなら雇いたい」というなら、雇わせるべきではない。雇うべきでない人を雇っているとことになるからだ。したがって、外国人の単純労働者を雇った企業には、高額の税を課すべきである。」と書いてあります。このように外国人労働者入れるととんでも無い事ばかりが起きます。絶対外国人労働者を入れてはいけません。」
本と外国人労働者を入れる事はとんでも無い事
