政府の内閣官房と財務省と文部科学省と経済産業省に次の意見を送りました。
「インターネットの日本経済新聞の2018年5月6日の記事「日本の科学技術 「競争力低下」８割 若手研究者調査」で「８割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答した。」とか「世界をリードする業績は若手時代に生まれるケースが多く、イノベーションの土台が揺らいでいる現実が浮かび上がった。」と書いてあります。日本の将来の危機です。科学技術研究費が減っているではないですか。増やすべきでしょう。「2030年に日本が科学技術立国であるために必要な対策は」で国の研究予算の増額、科学実用化への規制緩和が言われています。増額するとともに規制も緩和してください。星の観測衛星に200億円を出すと言う話ですが、こんな社会にイノベーションを起こさないようなものに出すべきではありません。こんな研究はアメリカにやらせておけば良いんです。社会にイノベーションを起こす生物、IT関連、ロボット、材料科学等にお金を出すべきです。日本の研究を復活させてください。」
日本の復活だ。
