首相と政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2018年12月4日の記事「国内労働力、潜在的に余力？ 入管法改正「人手不足が課題」と言うけれど」で「「人手不足」に疑問を投げかけるようなデータもある。 例えば、総務省の労働力調査から１０月の２５～５４歳の男性の就業者数を計算すると、２２７０万人になる。この年齢の人口数で計算した就業率は９３・４１％だ。２０年前の９７年１０月の就業率は９４・９４％で、１・５３ポイント落ちている。 ここから推測できるのは、職に就けていない２５～５４歳の男性が相当いるということだ。仮に就業率が２０年前並みに改善したとすると、約４０万人が職に就くことになる。」とか「９７年の金融危機以来、一部の経営者は低賃金で労働者が雇えるのが当たり前という異常な感覚に陥った。政府はそういう『低賃金依存症』の経営者と距離を置くべきだ」とか「安価な労働力を確保しやすくしてしまうと、長期的には新設備の導入や技術革新で人手不足を乗り切ろうとする企業の努力を阻害するとの指摘もある。」と書いてあります。外国人労働者は必要ないんですよ。外国人労働者は精査し極力少なくすべきです。」
日本中探せば労働力は沢山ある。
